地域活性化とは、地域の経済・文化・社会を持続的に発展させる取り組みのことで、「町おこし」などともいわれています。近年、人口減少や高齢化、産業の衰退など、地方が抱える課題は深刻化しています。そのため、地域を発展させる活動は重要な役割を果たします。

現状の課題：善意だけでは続かない

しかし現実には、こうした活動はどうしてもボランティアや善意に依存しがちです。
ここ数年で企業も地域活性化に取り組むようになりましたが、最大の課題となるのが、継続性と拡張性。さらに、予算・人材・効果測定があいまいなため、年度をまたぐと失速するケースが多いのが現実です。

解決策：「ビジネス化」で持続可能な仕組みづくりに

そこで必要なのは、地域活性化を「ビジネス」として設計することです。単なる社会貢献に終わらせず、企業と地域双方にメリットを生む仕組みに変えることで、活動は単発イベントから持続可能なプロジェクトへ進化します。

価値が回ると、続く仕組み

地域活性化をビジネス化する本質は、課題解決と価値向上を同時に達成することです。そのためには、産・官・民などのステークホルダー間で価値を循環させる仕組みが必要です。この「循環型ビジネスのループ」を設計することが、企業に求められる新しい視点です。

地域活性化をビジネス化するポイント

以下にビジネス化における抑えておきたいポイントをまとめています。

1. 多様なパートナーを巻き込む
   企業や地域だけでなく、行政や学校法人、地域住民など多様な人材の協力を得ることで、活動の幅とアイデアが広がります。
   
   
2.  ステークホルダーのメリットを明確にする
   地域活性化に関わる人すべてが「参加する価値」を設計します。
   企業：ブランド価値の向上、地域：課題の解決、雇用の創出など…
   
   
3.  企業のブランド戦略と連動させる
   地域活性化を企業のマーケティングやSDGs戦略と組み合わせると、社会貢献と企業価値向上が両立します。
   
   
4.  安定した収益モデルを作る
   活動を続けるには、寄付や補助金だけでは不安定です。地域でしか販売されない商品やサービスを作って売るなど、収益を生む仕組みを取り入れ、活動資金を自ら確保します。
   
   
5. 成果を数字で見える化する
   データで成果を可視化することで、具体的な課題が可視化できます。また高い成果を上げると、モチベーションの維持や次年度予算拡張の根拠としても活用できます。

企業はどんな活動をしているの？
タカラサプライコミュニケーションズの地域活性化事例

事例①｜オウンドメディア：デジスタイル京都

2001年に開始した京都のイベント情報サイト。「京都をもっと楽しむ！」をコンセプトに、近隣地域住民・観光客・企業の三者に価値を提供するサイト。観光、グルメ、イベント、文化体験など幅広い情報を網羅しています。現地取材、イベント企画・運営、SNS/メルマガ配信まで一気通貫で行っています。
https://www.digistyle-kyoto.com/

事例②｜E-TOKO深草

京都市伏見区深草支所様と連携協定を締結して、デジスタイル京都の中に「E-TOKO深草コンテンツ」を設置。深草で「見る・買う・食べる・体験する」情報発信と体感事業を実施する「深草いいトコ体感プロジェクト」を立ち上げ、地域活性化に貢献しています。
https://www.digistyle-kyoto.com/magazine/24795

事例③：共創アートプロジェクト：「京都ふぉんと」

京都で働く障がいのあるアーティストの原画を基に、企業・学校・自治体が使える フォント／パターンを制作。使用料は福祉施設を通じてアーティストに還元し、産官学福の連携で社会参加と地域活性化を両立しています。京都ふぉんとを活用した作品は印刷物・Web・サイン・ノベルティ・パッケージなど 広報・販促で活用されています。
https://www.takara-sc.co.jp/kyoto_font/

地域活性化は「善意」だけでは続きません。企業と自治体が協力して、地域の強みを活かし、長く続けられる仕組みを作り、みんなが得するつながりを生み出すことで、持続可能な地域づくりができます。